NHK受信料について語り合いましょう

NHK受信料,受信料,集金人,地域スタッフ,NHK,不祥事,funpanpapa

当サイトでは、受信料にまつわる話題や情報提供を広く呼びかけています。

NHK受信料不払いの方も、お支払いの方も、どなたでもご参加いただけます。

受信料反対と言う方も、受信料賛成と言う方の参加も歓迎します。


NHK受信料について語り合いましょう

NHKの受信料問題

2003年12月1日より地上波デジタル放送が開始される。高画質、双方向、多チャンネル放送がウリのデジタル放送だが、2000年12月にスタートしたBSデジタル放送は「1000日で1000万世帯への普及」を目的としながらも、NHKの調べでは1000日弱の今年7月末で約432万世帯と目標の半分にも届いていない。民放各局でも視聴率がとれないから広告収入が落ちこみ、制作費を削ったために番組の質も下がるという負の連鎖反応が起こっている。唯一、健在なのが、受信料が収入の約97%を占めるNHKだ。ところがデジタル化の“副作用”で、「払う」「払わない」の受信料問題が改めて噴出しているのだ。

NHKの受信料問題

NHK受信料の支払いを拒否しよう

【メインコンテンツ】まずは以下のリンクをご覧下さい。

【支払い拒否宣言】NHK受信料支払い拒否の掲示板に投稿した内容を元に作ってあります。

【NHK受信料の起原と進化】NHK受信料支払い拒否の掲示板に投稿した内容を元に作ってあります。

【集金人殿頑張って】 このページをプリントして、玄関に張っておきましょう。集金の人が来たら黙って渡しましょう。お互いの時間を節約するために。

【おかしな話だNHK】 受信料支払い拒否を始めて22年、いろいろな事を考えました。

【すかぱさんの掲示板と脅迫状】既に閉鎖された掲示板に僕は出て行って、脅迫状が来た。卑劣で悲しくって....可哀想な馬鹿がどこかにいる。

『プロジェクトX』異論/良薬口に苦し=口に甘い物にはろくな物がない

NHK受信料の支払いを拒否しよう

NHK受信料罰則について

<2006年12月20日現在>

放送法第32条第1項では、所定の条件を満たした者にNHKとの受信契約を義務付けている。しかしながら、条件を満たしているにもかかわらず受信契約を締結しない者に対する罰則は規定されていない。

罰則がない理由としては、以下の意見がある。

個人の自由意志を尊重するためである。また、放送法でテレビ設置者に受信契約を義務化すること・受信料を納めることを強要すると、日本国憲法第19条「思想・良心の自由は、これをおかしてはならない。」に抵触する恐れがある。
法律の力や公権力でNHKが存続することは、国営放送と何等変わらなくなると考えられることから、罰則を無くすことでNHK・受信料制度の存続について国民の判断にゆだねようとしている。
現行法上、NHKは受信契約締結義務者との契約を義務づけられておらず、受信契約締結をNHKに申し入れても契約を断られる可能性がある。このことから、受信契約締結義務者は、NHKが原因で受信契約を締結できない可能性がある。原因が他者(NHK)にある場合でも罰則を受けるのは不合理であるので、法律上罰則は規定されていない。
民法の一般原則を適用すれば、受信契約を結んだ上での受信料不払い(未納)については、契約不履行による損害を受けたとして、NHKは民事訴訟による損害賠償請求が出来ると考えることも出来る。受信契約を締結しない場合は、契約を結ばないこと自体を不法行為として考えることができる可能性があり、民事訴訟による損害賠償請求が出来ると考えることも出来る。いずれの場合も、法的手段による取り立てを行おうとした事例は無い。 また、受信設備廃止届を出す場合、廃止していないにもかかわらず廃止したと嘘を言って手続きをしたり、そうすることをそそのかしたりすると詐欺罪や業務妨害になる可能性も出てくるが、手続きにあたりNHKがその事実を確認する為に訪問・立ち入り調査をするといったことも行ってはいない。これも法的手段で受信料を取り立てることにつながり、ひいては国営放送と変わらなくなると考えられているからである。

但し現行の制度では、受信料はテレビ設置者全員からの公平負担を原則としている一方で受信契約をしない者や受信料を払わない者でもNHKが視聴可能であり、また法律の趣旨を全うしている契約者のみが損をするといった事態が起こっていることになり、これを問題視する意見も多い。これに対し「罰則を導入すべきだ」と主張する者もいる。またこういった問題を解消する為、地域開発スタッフらが日夜未契約者世帯を訪問してまわり、受信料制度の必要性を理解してもらうよう説得にあたっているが、これにかかる経費が年間800億円以上であるとも言われており、この経費がかかりすぎているとの指摘もある。

ちなみに日本の受信料制度には罰則が無いが、例えばTVライセンス制度を導入しているイギリスのBBCでは受信料の不払い者を独自の機器などを使って特定したり、訪問調査するなどし、違反者に対しては罰金1,000ポンド(日本円で約20万円)が科せられたり、裁判を起こされてその訴訟費用を請求されたり、警察から逮捕・拘留されるなどしている。このように国によって差違があるのは、その国のたどってきた歴史や文化・国民性の違いがあるからだと考えられる。但し、イギリスなどでもこのTVライセンス制度に対する反対意見・世論があるのも事実で(参考:TVライセンスの撤廃を求めるページ・英文)、「欧州人権規約に反する人権侵害だ」と民事訴訟が起こった事例もある。しかし、5年に毎に行なわれるBBCを公共放送として存続させるかの国民投票で、廃止票が過半数を占めていないので、イギリスの世論はいまのところTVライセンス制度を支持していると言える。また、フランスでも受信料制度廃止論が国会で議論されたこともあった。

なお、日本同様に罰則が無い受信料制度で運用がなされている国としてはイタリア (RAI) がある。


NHK受信料
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より抜粋

放送受信料に関するお問い合せは・・・

営業センタートップ>お問い合せ先

<抜粋内容>   

放送受信料に関するお問い合せは・・・

ご利用目的別に次のダイヤルをご利用ください。
放送受信契約の受付
フリーダイヤル0120-151515
受付時間:午前9時〜午後10時(土・日・祝日も受付)
受付内容:受信契約のお申し込み・ご転居の連絡

※ お客様のお使いの電話からフリーダイヤルにつながらない場合は、
044−871−8445 または 06−6910−3315(いずれも有料)をご利用ください。
受付時間は、午前9時〜午後9時(土・日・祝日も受付)です。
受付内容はフリーダイヤルと同様です。


受信料に関するお問い合わせ
ナビダイヤル0570-077-077
受付時間:午前9時〜午後10時(土・日・祝日も受付)
受付内容:受信料関係のお問い合わせ

※ 固定電話からは、全国どこからでも市内通話料金でご利用いただけます。
※ 携帯電話は、20秒毎におよそ10円の通話料金でご利用いただけます。
※ お客様のお使いの電話からナビダイヤルにつながらない場合は、
044−871−8445 または 06−6910−3315(いずれも有料)をご利用ください。
受付時間は、午前9時〜午後9時(土・日・祝日も受付)です。
受付内容はナビダイヤルと同様です。


受信相談のお問い合わせ
ナビダイヤル0570-00-3434
受付時間:午前9時〜午後8時(土・日・祝日も受付)
受付内容:テレビ(地上放送・BS放送)、ラジオ、FMなどの受信に関するご相談

※ 固定電話からは、全国どこからでも市内通話料金でご利用いただけます。
※ 携帯電話は、20秒毎におよそ10円の通話料金でご利用いただけます。
※ お客様のお使いの電話からナビダイヤルにつながらない場合は、次のダイヤルをご利用ください。
 東日本(北海道、東北、関東、甲信越)のお客様
   044−862−7131(有料)
 西日本(中部、関西、中国、四国、九州)のお客様
   06−6910−2013(有料)
 受付時間・受付内容は、ナビダイヤルと同様です。



※ 受信料に関するお問い合せは、詳細をお伺いする場合がありますので、メールでの受付は行っておりません。
申し訳ありませんが、お電話にてお願いします。


ようこそ!インターネット営業センターへ

なんで受信料を払うの?

営業センタートップ >もっとNHKの受信料のこと >なんで受信料を払うの?

<抜粋内容>

NHKは、みなさまの受信料で運営されています。

 日本には、受信料を財源とする公共放送であるNHKと、コマーシャルなどを財源とする民間放送があります。

 なぜ、NHKは受信料を財源としているのでしょうか。
公平・公正な立場で放送の自主性を保ちながら、テレビやラジオの放送を通じて国民の生命・財産を守り、公共の福祉、文化の向上に貢献することが、NHKの基本的使命で
す。NHKがその使命を果たすためには、政府や企業などの特定のスポンサーに頼ることのない「財政の自立」が必要です。

 このため放送法では、NHKがコマーシャルを行うことを禁止し、受信料で運営することを決め、第32条第1項で「NHKの放送を受信できる受信設備を設置した者は、NHKと受信契約をしなければならない」と定めています。したがって、テレビをお備えであればNHKを見る見ないにかかわらず、受信料をお支払いいただくことになります。テレビをお持ちのすべての方に公平に負担していただく受信料によって、財政での自立が保障され、放送の自主性を保ちながら基本的使命を果たすことが可能になります。

 この受信料制度があるからこそ、NHKは視聴率や特定の勢力の影響にとらわれることなく、視聴者の要望にこたえることを唯一の指針とした番組作りができるのです。

 例えば、次代を担うこどもたちの教育のための学校放送、人々の心や暮らしを豊かにする質の高い番組、障害のある方や高齢者の方に向けたきめ細かな放送サービスなど、視聴率や採算に縛られない放送を実施しています。また、大規模地震や台風など緊急時をはじめとした信頼性の高いニュースや、海外にいるときも24時間情報を確保できる「NHKワールド」など、みなさまの生活を支える放送を日夜出しつづけています。全国どこでも“きれいな映り”を実現するため、送信所の建設や維持管理など、良好な受信環境の維持にも努めています。

  受信料は、NHKが事業を行っていくため、テレビをお持ちの皆さまに公平にご負担いただく、公的負担金なのです。


■放送法【抜粋】

第7条(日本放送協会の目的)
協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内放送を行い又は当該放送番組を委託して放送させるとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送及び委託協会国際放送業務を行うことを目的とする。

第32条(受信契約及び受信料)
協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は,協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であって、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

2 協会は、あらかじめ総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない。

3 協会は、第一項の契約の条項については、あらかじめ総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。

ようこそ!インターネット営業センターへ

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。