NHK ドロ沼訴訟地獄の“前兆”

NHKが「払わなければ法的手段に訴える」とブチ上げて始まった受信料の「支払い督促」に、異議申し立てが相次いでいる。25日には新たに3件の異議が出て、NHKは計8件もの民事訴訟を抱えるハメになった。

「NHK受信料支払い停止運動の会」共同代表で東大大学院教授の醍醐聡氏がこう言う。

「NHKはドロ沼に足を突っ込んでしまいましたね。国民は異議申し立てができることを知ったため、今後は続々と訴訟を抱える可能性が出てきます。異議申し立ては、NHKから送られた書類に記入して返送するだけでできる。陳述書などは必要ない。今は督促の対象は都内だけだが、全国に広げたら大変です。日本中で訴訟になり、督促担当者は全国を飛び回らなければならなくなる。弁護費用も膨大な金額になるでしょう。回収した受信料でペイできるのかどうかも疑問です。そもそも、NHKは視聴者の不公平感を督促の理由にしていますが、国民の信頼を失ったことにこそ問題の本質があります」

 NHKでは26日、過去7年間の経理調査で「不適切」な処理が1149件発覚、職員183人が処分された。また、制作局のディレクター(31)が116人分の個人情報を紛失したヘマも分かった。このほか12月だけでも、大麻を所持していた制作ディレクター(46)、電車内で男子大学生のケツをなで回していたホモ痴漢職員(30)が逮捕されている。借金取りまがいの督促をする前に不祥事をなくさないと、NHKは訴訟地獄に引きずり込まれる。
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