NHK受信料について語り合いましょう

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当サイトでは、受信料にまつわる話題や情報提供を広く呼びかけています。

NHK受信料不払いの方も、お支払いの方も、どなたでもご参加いただけます。

受信料反対と言う方も、受信料賛成と言う方の参加も歓迎します。


NHK受信料について語り合いましょう

「さよならNHK」NHK解約マニュアルが受信料を合法的にタダにします。

意外と高い受信料。払っていますか?たまってませんか?

100万円あれば何に使いますか?NHK受信料は一生払い続けると軽く100万円を超えます。
見もしないNHKに払うくらいならこの「さよならNHK」で解約したらいかがですか?
合法的簡単安心な方法です。

法的措置も始まり未払い滞納を続けているあなたは不安ではありませんか?その心配もこのマニュアルが何とかしましょう。


「さよならNHK」NHK解約マニュアルが受信料を合法的にタダにします。

NHKの受信料問題

2003年12月1日より地上波デジタル放送が開始される。高画質、双方向、多チャンネル放送がウリのデジタル放送だが、2000年12月にスタートしたBSデジタル放送は「1000日で1000万世帯への普及」を目的としながらも、NHKの調べでは1000日弱の今年7月末で約432万世帯と目標の半分にも届いていない。民放各局でも視聴率がとれないから広告収入が落ちこみ、制作費を削ったために番組の質も下がるという負の連鎖反応が起こっている。唯一、健在なのが、受信料が収入の約97%を占めるNHKだ。ところがデジタル化の“副作用”で、「払う」「払わない」の受信料問題が改めて噴出しているのだ。

NHKの受信料問題

NHK受信料の支払いを拒否しよう

【メインコンテンツ】まずは以下のリンクをご覧下さい。

【支払い拒否宣言】NHK受信料支払い拒否の掲示板に投稿した内容を元に作ってあります。

【NHK受信料の起原と進化】NHK受信料支払い拒否の掲示板に投稿した内容を元に作ってあります。

【集金人殿頑張って】 このページをプリントして、玄関に張っておきましょう。集金の人が来たら黙って渡しましょう。お互いの時間を節約するために。

【おかしな話だNHK】 受信料支払い拒否を始めて22年、いろいろな事を考えました。

【すかぱさんの掲示板と脅迫状】既に閉鎖された掲示板に僕は出て行って、脅迫状が来た。卑劣で悲しくって....可哀想な馬鹿がどこかにいる。

『プロジェクトX』異論/良薬口に苦し=口に甘い物にはろくな物がない

NHK受信料の支払いを拒否しよう

NHK受信料の支払い、停止運動の会が呼び掛けへ

NHK受信料の不払い運動をしていた「NHK受信料支払い停止運動の会」(共同代表=醍醐聡・東京大学教授)が、会員287人に支払い再開を呼びかけていくことをNHKに文書で伝えていたことが8日、わかった。

 また、同会はこの呼びかけに当たって、NHKに対し、〈1〉政治におもねる体質の清算〈2〉受信料不払い者への民事督促の中止〈3〉高齢者世帯などに対する受信料免除枠の拡大――などを申し入れた。

 同会は同日付で解散、今後は受信料を支払いながら、新組織「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」として活動する。解散の理由については、「支払いの有無にかかわらず、より多数の視聴者と連帯して、公共放送を市民の手に取り戻す運動の輪を広げるため」と説明。今後も、政府・与党主導の受信料の支払い義務化には反対していくという。

NHK受信料、請求後1000万納付

NHK沖縄放送局が県内の受信料不払い世帯に請求書を送付し、一部高額滞納者から「今まで一度も通知がなかったのに」などと不満の声が上がっていた件で同局は5日、琉球新報社の質問に回答した。回答によると、県内の受信料契約は06年3月の時点で30万9357件あり、未収者は同9月時点で12万3千件。06年度は7月、10月、12月の3回請求書を送付し、12月は18日に2万8千件を送付した。同局は滞納について最終手段として法的手段に出る可能性も示唆した。 同局は請求書送付の対象を、「受信契約を結びながら支払いが滞った世帯」と説明。これまでも訪問、電話、請求書など何らかの形で通知していたとしている。

 支払いに応じない場合、「すぐにではないが今後未契約者、未収者について公共放送の意義を誠心誠意説明し、それでも理解してもらえない場合、最後の手段として法的手段に出る可能性はある」と言及した。

 高額請求については、放送法上受信料は払う義務があることや滞納額は契約し支払いが滞った時点から計算していること、滞納せずに払っている人がいることなどに触れ「20数年、30数万の請求でも払っていない分を請求しているだけで、公平な受信料の支払いという点で妥当と考えている」との認識を示した。

 受信料の請求は、全国の放送局で同一方針で取り組んでいるという。
 請求書送付後の12月月18―31日までに、同局に640件の問い合わせがあった。うち240件は支払いの申し出で、5日現在で未収者から約1千万円の振り込みがあったという。

 同放送局では疑問の問い合わせには誠実に対応すると話している。問い合わせは平日に、NHK沖縄放送局営業098(862)5151。

NHK ドロ沼訴訟地獄の“前兆”

NHKが「払わなければ法的手段に訴える」とブチ上げて始まった受信料の「支払い督促」に、異議申し立てが相次いでいる。25日には新たに3件の異議が出て、NHKは計8件もの民事訴訟を抱えるハメになった。

「NHK受信料支払い停止運動の会」共同代表で東大大学院教授の醍醐聡氏がこう言う。

「NHKはドロ沼に足を突っ込んでしまいましたね。国民は異議申し立てができることを知ったため、今後は続々と訴訟を抱える可能性が出てきます。異議申し立ては、NHKから送られた書類に記入して返送するだけでできる。陳述書などは必要ない。今は督促の対象は都内だけだが、全国に広げたら大変です。日本中で訴訟になり、督促担当者は全国を飛び回らなければならなくなる。弁護費用も膨大な金額になるでしょう。回収した受信料でペイできるのかどうかも疑問です。そもそも、NHKは視聴者の不公平感を督促の理由にしていますが、国民の信頼を失ったことにこそ問題の本質があります」

 NHKでは26日、過去7年間の経理調査で「不適切」な処理が1149件発覚、職員183人が処分された。また、制作局のディレクター(31)が116人分の個人情報を紛失したヘマも分かった。このほか12月だけでも、大麻を所持していた制作ディレクター(46)、電車内で男子大学生のケツをなで回していたホモ痴漢職員(30)が逮捕されている。借金取りまがいの督促をする前に不祥事をなくさないと、NHKは訴訟地獄に引きずり込まれる。

新たに異議申し立て3件 NHK

NHKは25日、東京簡易裁判所を通じた受信料の支払い督促を行った不払い世帯33件のうち、新たに3件から異議申し立てがあったと発表した。これで計8件が訴訟に移行した。また、NHKは同日、4件について初めて、仮執行宣言の申し立てを行った。これに異議申し立てをしなければ、確定判決と同じ効力を持ち、給与などの差し押さえも可能となる。

NHK受信料罰則について

<2006年12月20日現在>

放送法第32条第1項では、所定の条件を満たした者にNHKとの受信契約を義務付けている。しかしながら、条件を満たしているにもかかわらず受信契約を締結しない者に対する罰則は規定されていない。

罰則がない理由としては、以下の意見がある。

個人の自由意志を尊重するためである。また、放送法でテレビ設置者に受信契約を義務化すること・受信料を納めることを強要すると、日本国憲法第19条「思想・良心の自由は、これをおかしてはならない。」に抵触する恐れがある。
法律の力や公権力でNHKが存続することは、国営放送と何等変わらなくなると考えられることから、罰則を無くすことでNHK・受信料制度の存続について国民の判断にゆだねようとしている。
現行法上、NHKは受信契約締結義務者との契約を義務づけられておらず、受信契約締結をNHKに申し入れても契約を断られる可能性がある。このことから、受信契約締結義務者は、NHKが原因で受信契約を締結できない可能性がある。原因が他者(NHK)にある場合でも罰則を受けるのは不合理であるので、法律上罰則は規定されていない。
民法の一般原則を適用すれば、受信契約を結んだ上での受信料不払い(未納)については、契約不履行による損害を受けたとして、NHKは民事訴訟による損害賠償請求が出来ると考えることも出来る。受信契約を締結しない場合は、契約を結ばないこと自体を不法行為として考えることができる可能性があり、民事訴訟による損害賠償請求が出来ると考えることも出来る。いずれの場合も、法的手段による取り立てを行おうとした事例は無い。 また、受信設備廃止届を出す場合、廃止していないにもかかわらず廃止したと嘘を言って手続きをしたり、そうすることをそそのかしたりすると詐欺罪や業務妨害になる可能性も出てくるが、手続きにあたりNHKがその事実を確認する為に訪問・立ち入り調査をするといったことも行ってはいない。これも法的手段で受信料を取り立てることにつながり、ひいては国営放送と変わらなくなると考えられているからである。

但し現行の制度では、受信料はテレビ設置者全員からの公平負担を原則としている一方で受信契約をしない者や受信料を払わない者でもNHKが視聴可能であり、また法律の趣旨を全うしている契約者のみが損をするといった事態が起こっていることになり、これを問題視する意見も多い。これに対し「罰則を導入すべきだ」と主張する者もいる。またこういった問題を解消する為、地域開発スタッフらが日夜未契約者世帯を訪問してまわり、受信料制度の必要性を理解してもらうよう説得にあたっているが、これにかかる経費が年間800億円以上であるとも言われており、この経費がかかりすぎているとの指摘もある。

ちなみに日本の受信料制度には罰則が無いが、例えばTVライセンス制度を導入しているイギリスのBBCでは受信料の不払い者を独自の機器などを使って特定したり、訪問調査するなどし、違反者に対しては罰金1,000ポンド(日本円で約20万円)が科せられたり、裁判を起こされてその訴訟費用を請求されたり、警察から逮捕・拘留されるなどしている。このように国によって差違があるのは、その国のたどってきた歴史や文化・国民性の違いがあるからだと考えられる。但し、イギリスなどでもこのTVライセンス制度に対する反対意見・世論があるのも事実で(参考:TVライセンスの撤廃を求めるページ・英文)、「欧州人権規約に反する人権侵害だ」と民事訴訟が起こった事例もある。しかし、5年に毎に行なわれるBBCを公共放送として存続させるかの国民投票で、廃止票が過半数を占めていないので、イギリスの世論はいまのところTVライセンス制度を支持していると言える。また、フランスでも受信料制度廃止論が国会で議論されたこともあった。

なお、日本同様に罰則が無い受信料制度で運用がなされている国としてはイタリア (RAI) がある。


NHK受信料
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より抜粋

放送受信料に関するお問い合せは・・・

営業センタートップ>お問い合せ先

<抜粋内容>   

放送受信料に関するお問い合せは・・・

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なんで受信料を払うの?

営業センタートップ >もっとNHKの受信料のこと >なんで受信料を払うの?

<抜粋内容>

NHKは、みなさまの受信料で運営されています。

 日本には、受信料を財源とする公共放送であるNHKと、コマーシャルなどを財源とする民間放送があります。

 なぜ、NHKは受信料を財源としているのでしょうか。
公平・公正な立場で放送の自主性を保ちながら、テレビやラジオの放送を通じて国民の生命・財産を守り、公共の福祉、文化の向上に貢献することが、NHKの基本的使命で
す。NHKがその使命を果たすためには、政府や企業などの特定のスポンサーに頼ることのない「財政の自立」が必要です。

 このため放送法では、NHKがコマーシャルを行うことを禁止し、受信料で運営することを決め、第32条第1項で「NHKの放送を受信できる受信設備を設置した者は、NHKと受信契約をしなければならない」と定めています。したがって、テレビをお備えであればNHKを見る見ないにかかわらず、受信料をお支払いいただくことになります。テレビをお持ちのすべての方に公平に負担していただく受信料によって、財政での自立が保障され、放送の自主性を保ちながら基本的使命を果たすことが可能になります。

 この受信料制度があるからこそ、NHKは視聴率や特定の勢力の影響にとらわれることなく、視聴者の要望にこたえることを唯一の指針とした番組作りができるのです。

 例えば、次代を担うこどもたちの教育のための学校放送、人々の心や暮らしを豊かにする質の高い番組、障害のある方や高齢者の方に向けたきめ細かな放送サービスなど、視聴率や採算に縛られない放送を実施しています。また、大規模地震や台風など緊急時をはじめとした信頼性の高いニュースや、海外にいるときも24時間情報を確保できる「NHKワールド」など、みなさまの生活を支える放送を日夜出しつづけています。全国どこでも“きれいな映り”を実現するため、送信所の建設や維持管理など、良好な受信環境の維持にも努めています。

  受信料は、NHKが事業を行っていくため、テレビをお持ちの皆さまに公平にご負担いただく、公的負担金なのです。


■放送法【抜粋】

第7条(日本放送協会の目的)
協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内放送を行い又は当該放送番組を委託して放送させるとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送及び委託協会国際放送業務を行うことを目的とする。

第32条(受信契約及び受信料)
協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は,協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であって、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

2 協会は、あらかじめ総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない。

3 協会は、第一項の契約の条項については、あらかじめ総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。

ようこそ!インターネット営業センターへ

NHK受信料滞納してても解約できる!

え?!受信料滞納してても解約できるの!
このままテレビを見続けていても問題ないの!
今までお買い上げいただいたお客様の一番多かった感想です。
あなたが払う174万円の受信料を使うNHKの真の姿をお知りになりたいですか?

あなたの未払い受信料、延滞額はいくら? 法的措置?支払い督促?合法的に何とかしましょう。

NHK受信料は今すぐに放送受信契約を解約してタダにしてしまいましょう。

非合法とかの怪しい話ではありません。受信料制度の法的欠陥を告発し、合法的に受信料を支払い拒否したり解約できることをお教えするPDFデジタル教材「さよならNHK」をお勧めするサイトです。

「さよならNHK」NHK解約マニュアルが受信料を合法的にタダにします。

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